所有している区分マンションの耐震基準適合証明書ってどうやって取得できる?

耐震基準適合証明書の取得方法について詳しく知りたい方は多いのではないでしょうか。耐震基準適合証明書があれば、築古のマンションでも住宅ローン減税を受けることができ、各種税金も減額されます。
ここでは、耐震基準適合証明書を取得するメリットや取得方法、費用などについて解説します。

耐震基準適合証明書とは


耐震基準適合証明書とは、建物が現行の耐震基準を満たしていることを証明する書類です。建築士や指定性能評価機関で発行できます。耐震基準適合証明書を取得することで、中古物件でも住宅ローン減税の対象となり、各種税金の減税や地震保険の割引などの優遇措置を受けられます。

耐震基準適合証明書を取得するメリット

耐震基準適合証明書を取得すれば、築古マンションでも住宅ローン減税を受けることができ、登録免許税や不動産取得税、固定資産税なども減額されます。税負担を減らせるため大変お得です。また、地震保険料も割引になります。
ここでは、耐震基準適合証明書を取得するメリットについて見ていきましょう。

築25年以上のマンションでも住宅ローン減税を受けられる

住宅ローン減税とは、毎年住宅ローン残高の1%を10年間所得税から控除するものです(最大控除額400万円)。所得税から控除しきれない分は、一部住民税から控除されます。
通常、住宅ローン減税は非耐火住宅(木造住宅など)は築20年以内、耐火住宅(マンションなど)は築25年以内でないと対象になりませんが、耐震基準適合証明書があれば住宅ローン減税が適用されます。
つまり、築26年以上の中古マンションを購入したとしても、耐震基準適合証明書を取得すれば住宅ローン減税が適用され節税が可能です。

登録免許税など各種税金の減額

耐震基準適合証明書を取得すれば、次のように登録免許税や不動産取得税、固定資産税などが減額されます。

・登録免許税:建物所有権移転2.0%→0.3%、抵当権設定0.4%→0.1%
・不動産取得税:土地45,000円以上軽減、建物は築年数によって変動
・固定資産税:家屋の固定資産税が1年間最大½

上記のとおり、各種税金が減額されます。税負担が減るためお得です。

地震保険料の割引

耐震基準適合証明書を取得すると、耐震診断割引によって地震保険料が10%割引になります。

耐震基準適合証明書の取得方法や費用、必要書類

ここでは、耐震基準適合証明書の取得場所や取得にかかる時間、必要書類や費用、取得の流れについて見ていきましょう。

取得場所

耐震基準適合証明書は、建築士事務所に所属する建築士や指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人などで発行できます。

取得できる人

耐震基準適合証明書を取得できるのは、家を購入する人や購入した家に入居する人です。すでに居住している人は取得できません。そのため取得する際は、物件引き渡し前の取得が必要です。

取得にかかる時間

耐震基準適合証明書の取得には3ヶ月以上時間がかかることが多いです。証明書の発行には、建物が耐震基準に適合しているか調査が必要だからです。また、調査して耐震工事が必要と判断された場合は補強工事を行わなくてはなりません。

以下は、耐震基準適合証明書取得のスケジュールです。

・申請〜現地調査:1週間程度
・耐震診断:1ヶ月程度
・補強工事:1〜3ヶ月程度

「耐震基準適合証明書が明日必要だから」とすぐに取得できるものではありません。余裕をもって動くことが大切です。

取得に必要な書類

耐震基準適合証明書を発行する際に必要な主な書類は、次のとおりです。

・物件状況等報告書
・検査登記事項証明書もしくは建物登記事項証明書
・台帳記載事項証明書もしくは検査済証
・間取り図

書類取得に時間がかかる場合もあります。耐震基準適合証明書の取得を考えている方は、早めに準備しておきましょう。

取得にかかる費用

耐震基準適合証明書取得にかかる費用は40,000円〜80,000円程度です。現地調査費用も含まれています。ただし、補強工事が必要になった場合は別途費用がかかります。

建築士事務所に所属する建築士や指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人など、どこに依頼するかで費用が変わりますので事前に確認しましょう。

取得の流れ

耐震基準適合証明書取得の流れは、次のとおりです。

1.相談
2.現地調査
3.証明書発行

物件によっては補強工事が入ります。

まとめ

耐震基準適合証明書を取得すれば、築26年以上の中古マンションでも住宅ローン減税を受けられます。また、登録免許税や固定資産税などの各種税金も減額となるためお得です。
ただし、証明書の取得には時間がかかります。現地調査や耐震診断が行われ、補強工事も必要な場合は3ヶ月以上かかる可能性もあります。
耐震基準適合証明書の取得を検討している方は、ここで紹介した内容を参考にしてみてください。

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